1.留学生就職トータルサポートプログラムは、日本企業での就職を希望する外国人留学生を対象に、中小企業を知るためのインターンシップや交流会、日本の就職活動の理解を深めるための就職活動セミナー、留学生OB・OG面談、ビジネス日本語習得のためのガイダンス、個別カウンセリングや合同企業説明会等の実施による就職活動の支援を実施し、また日本企業で働く留学生OB・OGを対象にビジネス研修や交流会を通じて、入社後の活躍までバックアップするためのプログラムです。このプログラムは、全国中小企業団体中央会補助事業「地域中小企業の海外人材確保・定着支援事業」の関東及び甲信越地域の実施事業者として株式会社学情、株式会社オリジネーター、株式会社日本マンパワーの3社（以下3社を総称して「実施事業者」といいます）が採択を受けて実施します。

2.実施事業者は、留学生就職トータルサポートプログラムの会員（以下「会員」といいます）に対して、次のサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。

(1)留学生就職トータルサポートプログラムとして実施事業者が行うイベント、セミナー、カウンセリング、インターンシップなど（以下総称して「プログラムイベント」といいます）の情報提供、ＷＥＢサイト及びこれに付随する就職情報提供、生活に関わる各種情報（就職後のキャリア支援情報を含みます）提供など、会員への日本での就業支援及び定着支援のために必要な情報提供。なお、各種情報提供は、電子メール、郵送、電話などの手段により行います。

(2)プログラムイベントの会員への実施。但し、会員は、各プログラムイベントに参加を希望する場合、実施事業者の定める方法で、別途参加申込を行わなければなりません。参加申込をした場合でも、定員を超えた申込があった場合や、各プログラムイベントの条件を満たさないためお断りする場合もあります。また、各プログラムイベントの内容によっては、誓約書など必要な書類を提出いただく場合があります。

1.本サービスを利用できる会員は、平成26年4月以降に入社可能で、日本企業への就職を希望される外国人留学生の方、及び日本企業で働く留学生OB・OGの方で、かつ会員を特定するために実施事業者が求める個人情報（「個人情報」の定義は、本規約末尾にある「個人情報の取り扱いについて」をご確認ください）項目を本サービスに登録し、実施事業者がこれを承認した方とします。

2.会員登録の際、入力した個人情報等の内容に関する責任は会員自ら負うものとします。

3.会員登録の際、本規約の画面にある「同意する」というボタンをクリックし、会員登録を行った時点で、本規約（本規約末尾にある「個人情報の取り扱いについて」を含みます）の内容全てに同意なされたものとみなします。不承諾の意思表示は、本サービスへの会員登録をしないことをもってのみ認められるものとします。

4.退会は、本サービスの専用画面により自由に行うことができます。

5.会員は、本サービスの会員専用ページにおいて、会員登録時に登録した個人情報等をいつでも修正、削除、追加することができます。

6.会員登録情報に誤りがあると実施事業者が判断した場合、実施事業者は事前に何ら通知することなく、当該情報を修正、削除することがあります。

7. 登録時において任意の項目であっても、本サービスにおいて必要となる項目に入力がない場合は、本サービスの一部または全部を受けることができない場合があります。

1.会員は本サービスを無料で受けられるものとします。

2. 実施事業者は、本サービスに基づき情報提供をするにあたり、会員へ配信する電子メールに広告を添付または挿入することができるものとします。

3.本サービスは、平成26年4月以降に入社可能で、日本企業への就職を希望される外国人留学生の方への就職トータルサポート、及び日本企業で働く留学生OB・OGの方への入社後のバックアップを目的としており、サービス提供期間は平成26年2月迄とします。

1.本サービスに会員登録した際に会員自ら設定するパスワードの管理は、会員本人が責任を負うものとします。

2.パスワードの譲渡、貸与、売買などの行為は一切禁止することとします。

3.実施事業者は、パスワードの管理に関し、パスワード使用上の過失、ウイルスの影響および第三者の利用に伴なう損害の一切の責任を負わないものとします。

実施事業者は、会員への事前の通知なしに、本サービスの内容の変更または中断を行うことがあります。また、一定の予告期間をもって会員にサイト上もしくはメールまたはその他の方法で通知することで、本サービス全体のサービスを中断もしくは終了することがあります。

実施事業者は、本サービスにおいて会員による以下の行為を禁止するものとし、本規約に違反していると実施事業者が判断した場合、直ちに当該会員を除名処分とし、登録を抹消することができます。なお、実施事業者は、当該除名処分、登録抹消による一切の責任を負わないものとします。

(1)虚偽の情報や他人情報を登録する行為

(2)他の会員、その他の第三者または実施事業者への誹謗中傷や不利益を与える行為

(3)他の会員、その他の第三者または実施事業者のあらゆる権利やプライバシーの侵害行為

(4)あらゆる営利目的の行為

(5)犯罪行為、もしくは公序良俗に反する、またそのおそれのある行為

(6)その他実施事業者が上記に類すると判断した行為

会員がプログラムイベントのうち、カウンセリングサービスの提供を受ける場合、会員が精神的に不安定と判断される場合や、以下の場合には、実施事業者の判断により、相談の受付をお断りしたり、相談を中止したりすることがあります。なお、実施事業者は、当該お断り、中止等による一切の責任を負わないものとします。

(1)相談内容が留学生トータルサポートプログラムの趣旨から）逸脱している場合

(2)専門医等の対面治療を受ける方が適切だと判断される場合、または既に通院中の場合

(3)自傷行為や破壊行為に発展すると思われる場合またはそれらの行為に及んだ場合

(4)法律的な解決が必要と判断される場合

(5)その他、専門機関等での対応が必要と判断される場合

(6)カウンセリングサービスの正常な運営を妨げ、他の会員、カウンセラーその他関係者等に迷惑をかけ、またはその恐れがある場合

(7)前各号に準じ、カウンセリングサービスの提供が困難であると認められる場合

1.登録情報は、実施事業者による本サービスにおける個人認証、また本サービスの提供に必要な範囲で利用されます。なお、登録情報のうち、個人情報の取り扱いについては、本規約末尾にある「個人情報の取り扱いについて」に基づき利用されます。

2.会員は、登録を完了することで、配信されるメールの受信を承諾したものとみなします。

3.会員の意思で企業などに提供された会員の個人情報は、当該応募先企業の個人情報管理規程に従い管理されます。企業が管理する個人情報の取り扱いに関しては、各企業へお問合せください。

4.実施事業者は、会員の情報を基に、各種統計データを作成、利用することがあります。また、会員に対して各種アンケートや意見収集を行うことがあります。

5.会員が、本サービス内に投稿・メール等で行った意見や情報に関する著作権の所在は実施事業者にあるものとし、実施事業者は、個人を特定できないよう加工して情報誌の記事等に利用することがあります。

登録された個人情報について開示、または削除を求められた場合、申し出た者が本人であることを、登録情報の照合チェック等状況に応じた適切な方法で確認した後に対応するものとします。また開示の結果、誤った情報があり、かつ訂正を求められた場合、申し出た者が本人であることを、状況に応じた適切な方法で確認した後に対応するものとします。

1.実施事業者は、本サービスの利用により発生した会員または他の第三者が被った損害すべてに対し、実施事業者に故意または重過失がない限り、いかなる責任も負わないものとし、損害を賠償する義務はないものとします。また、実施事業者が責任を負う場合であっても、その責任は通常かつ直接の損害に限られ、予見し得ない事情から生じた損害および逸失利益、間接損害に関しては、実施事業者は責任を負わないものとします。

2.本サービスにて会員に提供される各種情報は、第三者の責任において提供されるものであり、その内容に関して実施事業者は保証を行うものではないことを会員は了承のうえ、各種サービス・情報の利用等、すべて自己の責任において判断・利用するものとします。

3. 実施事業者は、本サービスの提供に不具合・エラー・障害が生じないこと、本サービスから得られる情報等が正確なものであること、本サービスを通じて得られる役務、情報、掲載期間などが会員の期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。

1.実施事業者は、ＷＥＢサイトに関して通常講ずるべきウイルス対策を実施します。但し、当該対策ではでは防止できないウイルス被害、天変地異による被害、その他実施事業者の責によらない事由（以下「不可抗力」といいます）による被害が生じた場合には、一切責任を負わないものとします。

2. 実施事業者は、ウイルスその他の不可抗力に起因して本サービスにおけるデータが消去・変更されないことを保証するものではなく、会員は、かかるデータを自己の責任において保存するものとします。

実施事業者は、会員の了承を得ることなく、本規約を随時変更、追加、削除することができ、ＷＥＢサイトに掲載した時点で、会員への告知と会員の了承を得たものとします。

本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関わる一切の紛争等については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。